府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
寄附の申し出をいただいた際には、教育委員会といたしましては、寄附行為そのものが大変重要な教育内容であると捉え、とりわけ児童・生徒には寄附者の意向や願いが直接伝えられ、感謝の言葉をお返しするといった教育活動を行っております。
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
子育て世帯への物価高騰対策支援給付金は、18歳以下の児童を養育する者などに対して児童一人当たり３万円を支給するもので、１億5,105万9,000円を計上しています。 公共交通おでかけ応援クーポン事業は、外出機会の創出・公共交通の利用促進と事業者負担の軽減を目的として、市内を運行する路線バスやタクシー乗車に使用が可能なクーポンを配付するもので、1,585万円を計上しております。
その中で地域課題を収集し、買い物の不便さやごみ出し問題について相談を受け、民生委員・児童委員などの協力を得て課題を解決している。しかし、役員の高齢化や指導者・リーダーが育たないなどの担い手不足といった課題も大きく、団体独自に連携を推進していくことが困難な状況があるため、地域で活動する団体の連携を促進するための仕組みづくりが必要である。という趣旨の答弁がありました。
若い世代へのアプローチとしては、市内の高校３年生を対象にチラシを配布したり、保育所や放課後児童クラブのお迎えの時間帯に出向いて申請の受け付けを行っている。また、利便性については、保険証として利用された場合のメリットとして、まず、本人が同意すれば、医療機関や薬局で特定健診や薬剤の情報を共有できることで、よりよい医療が受けられることや、高額療養費制度などの対応が迅速にできるといったことがある。
こどもの国公園がオープンして以来、ポムポム、児童館等公園の利用者合わせまして５月が１万6,000人、６月が約１万人、７月が約１万1,700人、８月が約１万2,600人というところで入園者数は伸びておるようでございます。
通学児童や交通弱者の安全を確保するため、市道中須９号線改良工事についてまちづくり協議会、学校と保護者、町内会役員への事業説明を行ってきました。保護者・地元町内会への住民アンケートでの意見を、現在取りまとめを行っております。今後、立体交差化が歩道か地下道かについての方向性について決定してまいりたいと考えております。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） なければ、続いて、事業名２の２、ＤＸの推進、ＩＣＴを活用したまちづくり、発達障害・児童虐待への対応について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 大本分科員 ○分科員（大本千香子君） この中で、令和４年の上期にデータによるアセスメントが可能になるよう改修を行うと書かれているんですけれども、この改修がもう済んでいるのかどうか。
これはやはり親が取得していても、なかなか子供が申請することができないといった声もありますので、親子で一緒に申請できる場を設けようということで、市内の保育所、それから、放課後児童クラブへ出向いていきまして、お迎えの時間帯に親御さんと子供さんと一緒に申請できる、こういったことも現在取り組んでおります。
義務教育部門においては、県内でもいち早く導入した児童・生徒１人１台パソコンの優位性を生かし、授業改善やオンライン学習、また端末を利用した授業に加え、家庭学習や欠席時の遠隔授業としても活用するなど、ＧＩＧＡスクール構想は府中市の教育に着実に定着しているところであります。
一方、今、御紹介をいただきました私立、いわゆる法人立の保育所等についても、児童数の減少に伴って運営がかなり難しい、厳しくなっている状況を伺っているところでございます。これまで第三次保育計画を策定してきた段階では、出生数の減少を見込んでいたものの、ここまでの減少とは想定をしておらず、見込みより早い段階で低年齢児の入所児童が定員を割っている状況を我々としても把握しております。
○健康福祉部長（唐川平君） 今御紹介いただきましたように、民生委員・児童委員の負担軽減のほか、後継者育成の手段の一つとして年々増加する一人暮らし高齢者などを民生委員・児童委員１人で担当することが困難な場合などに、民生委員・児童委員以外の地域住民の協力を得ながら民生委員・児童委員の活動をサポートするということで、民生委員・児童委員協力員制度といったものを平成29年度に導入をさせていただきました。
構造変化を産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続、各種行政手続のオンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカードの取得促進、町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用、学習機会と安全な通学の保障、送迎などを行っている保護者の負担軽減を図るため、医療的ケアが必要な児童
府中市においては、令和２年度中に、児童・生徒及び教師用の端末は既に整備を完了しており、普通教室への大型掲示装置も整備を完了していることから、今回、他の自治体より先駆けて、特別教室へ大型掲示装置を整備するものである。
２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保および財政措置を行うこと。 ３、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。
概要を説明をさせていただきますと、まず、こちらの事業は、２つ目的がございまして、本事業では、エッセンシャルワーカーということで、府中市の業務をとめることはできないということもございまして、本事業で検査キットの使用を想定しておりますのは、府中市職員、それから、府中市が施設管理を行う事業所で公民館、児童クラブ、保育所、それから小・中学校の職員を想定しております。
それから、次のこどもの国ポムポムでございますが、児童厚生施設ということから、18歳までの児童やその保護者が対象とはなっておりますけれども、ターゲット世代は子育て世代、やはりどちらかといえば小さい子供が、そういった家族が対象と考えております。
なお、令和４年度の給食費の年間総額は、１食当たりの給食費に市内全校の児童・生徒の喫食人数及び年間の最大開校日を掛けて計算し、賄い材料費として、約１億5,181万8,000円を計上しております。 続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。
まず、最初に対象児童数がひとり親世帯442名、その他世帯で330名、合計772名と挙げられています。さらに、児童１人当たり一律５万円の給付、そして、その総額が4,480万2,000円となっておりますけれども、この子育て世帯の総数とひとり親世帯の割合について伺いたいと思います。 ２点目に申請が必要な世帯の数と、どのように周知されるのか、周知の徹底について伺いたいと思います。